1987-08-27 第109回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○渡辺（幸）政府委員 委員御指摘のとおり、ココムの本部はパリにございます。 他方、今回の東芝の不正輸出事件との関連でございます。このような不正輸出事件の再発を防止するために、政府全体としてその再発防止のための体制を充実するということを現在検討してございまして、パリの我が方大使館にココムに出席する館員がございますが、この点の充実も考えてございますけれども、パリにございますココムの本部に我が方の職員を
○渡辺（幸）政府委員 委員御指摘のとおり、ココムの本部はパリにございます。 他方、今回の東芝の不正輸出事件との関連でございます。このような不正輸出事件の再発を防止するために、政府全体としてその再発防止のための体制を充実するということを現在検討してございまして、パリの我が方大使館にココムに出席する館員がございますが、この点の充実も考えてございますけれども、パリにございますココムの本部に我が方の職員を
○渡辺（幸）政府委員 委員御指摘のとおり、ココムリストの策定過程というのはいろいろな意味で非常に重要な意味を持つわけでございまして、ココムリストの作業をよりきちんとしたもの、より充実したものにするための方策について現在関係各省とともに検討中でございます。ココムリストが合意されれば、それに基づきまして貿管令の別表の改定という閣議の作業もございますし、従来もココムリストのレビューについては関係省庁と密接
○渡辺（幸）政府委員 委員御承知のように、ココムと申しますのは我が国を含めた自由主義陣営に属する諸国においていわゆる共産圏に対する戦略物資の輸出について非公式に協議をする機関でございます。そして、非公式に協議したその結果についていわゆるココムリストというものを申し合わせて、それを各国が国内の法制上実施をし、対共産圏に対する戦略物資の輸出を規制しているというのが実態でございます。 委員御指摘のとおり
○渡辺（幸）政府委員 先般、東芝機械によります九軸工作機械の不正輸出事件がございました。それについて適切な対応ができず、かつ時間が相当経過したということについては、政府全体の問題として考えておりまして、外務省としても反省すべき点は反省し、このような事件が再発しないように各般の努力を続けてまいりたいと考えております。
○渡辺（幸）政府委員 お答え申し上げます。 ココムの活性化といいますか強化と申しますか、従来もココムに対しては我が国は積極的に参加してまいったわけでございますけれども、今後ココムの諸活動、なかんずくココムのリストレビュー、それで真に戦略物資、戦略的価値のあるものを限定するという作業、その作業に参加するということと同時に、限定された戦略物資についての輸出の規制についてはきちんと各国ともやろうじゃないかという
○渡辺（幸）政府委員 外為法の所管は大蔵省と通産省で、通産省からお答えいただいた方があるいは適当かと思いますけれども、私ども外務省といたしましては、今回の東芝の九軸不正事件というのは、現在の輸出管理体制、なかんずく国際の平和と安全の維持の観点からする輸出管理体制の実効性が必ずしも十分でなかったということを示すものであるということで、その国際の平和と安全の維持からする輸出管理体制を整備するためには、やはり
○渡辺（幸）政府委員 お答え申し上げます。 昨年六月に米側から、東芝の九軸の金属工作機械がソ連に不正に輸出されたのではないかという照会が参りました。
○政府委員（渡辺幸治君） 累次政府として立場を明らかにしておりますように、外国からの輸入に関する日本の制度あるいは法令面につきましては、米国あるいはヨーロッパ諸国と比べてその開放度というものについては遜色がないものであるというように自負しております。ただ、率直に申しまして、日本の経済の慣行その他について、少なくとも外国から見ると閉鎖的であるという印象を与えるような状況があって、そのために、外国から見
○政府委員（渡辺幸治君） 先生御指摘のとおり、アメリカの議会を中心といたしまして、日本がアンフェアであるというような声があることは事実でございます。それが何に由来するかということを、正確にこれだということを申し上げることはなかなか難しいと思いますけれども、一つはっきりしていますところは、日米間の貿易収支の非常に大きなアメリカから見ての赤字、昨年で五百八十六億ドル、アメリカの数字でございますけれども、
○政府委員（渡辺幸治君） 外務大臣から御答弁申し上げましたとおり、日本時間で本朝、米上院でいわゆる包括貿易法案が通過いたしました。数字は七十一対二十七でございます。下院では、先生御指摘のとおり、既に下院の包括貿易法案が通過しておりまして、アメリカの制度上、下院と上院の違う貿易法案が通っておりますので、両院協議会で審議をする。で、両院協議会でまとめて、上下両院の合同法案ができるということでございます。
○政府委員（渡辺幸治君） ココムとは、先ほど申しましたように、自由民主主義諸国の共産圏貿易に関する非公式の協議機関でございまして、場所はパリにございまして……
○政府委員（渡辺幸治君） お答え申し上げます。 ココムとは、パリにございます自由民主主義諸国間の共産圏に対する輸出規制を非公式に協議いたします機関でございまして、英語で恐縮でございますけれども、コーディネーティング・コミッティー・フォア・ストラテジック・エクスポート・コントロールのコーディネーティング・コミッティーの冒頭部分の略称でございます。
○渡辺（幸）政府委員 先ほど申しましたように、ココムは自由民主主義諸国十六カ国の対共産圏輸出に関する非公式の相談場でございまして、対象国の数及び国名については明かさないという申し合わせができておりますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○渡辺（幸）政府委員 外為法のもとに輸出貿管令がございまして、貿管令に違反して輸出を行ったものについては貿管令違反、外為法違反ということでございます。具体的に申しますと、物の輸出については外為法四十八条、役務については外為法二十五条ということでございます。
○渡辺（幸）政府委員 委員御承知のように、ココムというのは自由民主主義諸国における非公式の相談の会合ということでございまして、したがいまして、ココム違反という犯罪はございません。
○渡辺（幸）政府委員 ココムは、先生御承知のように、西側自由民主主義諸国が非公式に対共産圏輸出について相談をしている場でございます。事務局はパリにございまして、アメリカ大使館の別館であるというように承知しております。
○政府委員（渡辺幸治君） 国立大学を含む日本の公共機関のスーパーコンピューターの購入に関しては、原則として随意契約、随契で行っている。これは日本の国産のスーパーコンピューターの購入についても同様でございます。
○政府委員（渡辺幸治君） お答え申し上げます。 米国のスーパーコンピューターについて、日本の国立大学を含む公共機関において調達が可能になるようにしてほしいという要請がございまして、過去数カ月にわたって米国と協議を続けておるところでございます。日本の調達手続の透明性等の問題について米国側と現在協議中という段階でございます。
○渡辺（幸）政府委員 米政府の売上税に対する態度としては、この問題については基本的に日本の国内問題であるという態度をとっているというように承知しております。
○渡辺（幸）政府委員 委員御指摘のとおり、小麦規約の三条で、適当な場合特別研究のための措置をとるということが規定されてございますけれども、この「適当な場合」とはどういうことかと申しますと、特に理事会の関心のある事項について理事会の決定として特別研究を行うという趣旨でございます。 一九七一年の旧規約のもとでは、国際小麦理事会が、先ほど申しましたように各国の在庫政策、穀物の長期見通し等について特別研究
○渡辺（幸）政府委員 委員御指摘のとおり、小麦貿易規約において穀物の定義が七一年の規約と比べて変化してございますけれども、これは二つの要素になります。 一つは「ミレット」すなわちアワ、ヒエ、キビの総称だそうでございますけれども、アフリカ諸国で食用とされているということでこれを特掲して加えることにしたということが第一点。第二点は「並びに理事会が定めるその他の穀物及び製品」ということになっておりまして
○渡辺（幸）政府委員 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、国際小麦協定は一九七一年以来七回にわたって延長されてまいりましたけれども、その間、国連の小麦会議において備蓄制度を伴う新規約を小麦協定に盛り込もうというような試みもございましたけれども、それがまとまらなかったということで、七一年以来の主要な動きといたしましては、一九八一年の十二月に国際小麦理事会の活動を強化するということで決定を見て、それを
○政府委員（渡辺幸治君） 西側主要国の安全保障会議の性格、機能等について資料をただいま持ち合わしておりませんので、米国だけについて御説明させていただきます。 米国については、大統領府のもとにおいて、米国の安全保障にかかわる重要な事項について、大統領、国務長官、国防長官、その他統合参謀本部議長、中央情報局長官等の閣僚から成る安全保障会議がございます。そこにおいて、先ほど申しましたように、米国の安全保障
○渡辺（幸）政府委員 私自身、この宣言の起案に若干関係したわけでございますが、その議論の過程においてはＳＤＩということは触れられたことがございません。
○渡辺（幸）政府委員 お答えいたします。 ＳＤＩについては委員御承知のとおり、米国において非核の防衛手段ということでそういうＳＤＩというものが、技術的にそして戦略的に可能かどうかということを研究している段階でございまして、それの配備というか、その最終的な配備の決定をするかしないかという時期は一九九〇年代の中ごろというように言われているわけでございまして、米国自身がＳＤＩをやるかやらないかということについても
○政府委員（渡辺幸治君） 委員御理解いただけると思いますけれども、外交文書については二十五年ないし三十年ということで外交文書の公開の作業を行っているわけでございますけれども、二十年、三十年に至るまでの外交文書の秘あるいは極秘の指定解除という作業は行っておりませんので、その概数については把握していないというのが実情でございます。
○政府委員（渡辺幸治君） 御指摘のとおり、私が今御紹介いたしましたのは年間の数字でございまして、累計といたしますと過去数十年にわたる外交文書で公開されていないものということで、概数を持ち合わせておりません。
○政府委員（渡辺幸治君） お答えを申し上げます。 外務省の場合、文書で極秘ないし秘というのがございます。その中で在外公館から参ります電信、あるいは本省から在外公館に送ります電信で大体年間二十七万ございまして、その中で極秘が五千、それから秘が大体八万でございます。
○渡辺（幸）政府委員 お答え申し上げます。 中国といたしましては、委員御承知のとおり、現下の最大の国家目標は現代化を実現するということでございまして、そのために平和な国際環境を必要とするということと、開放政策によって外部世界の技術、資金を導入するということでございます。 平和な国際環境を必要とするという意味でソ連との関係も緊張緩和をしたい、改善をしたいということだろうと思いますし、開放政策の主たる
○渡辺（幸）政府委員 中ソの関係が改善されつつある、少なくともその雰囲気が改善されているということは、御指摘のとおりでございます。 他方、東西関係における中国の位置づけ等に対して申し上げれば、例えば米中の関係でも、かなり昨年一年あるいはことしを通じて着実な進展がございました。私どもとしては、中国の外交が活発化しているというように規定することが、より適当ではないかというように考えております。
○渡辺（幸）政府委員 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中ソ関係は貿易、経済、人的交流、文化交流等の面で改善が図られておりまして、昨年の十二月中国を訪問いたしましたアルヒポフ第一副首相と中国側との間で、委員御指摘の三つの協定に署名されました。一つは、中ソ経済技術協力協定、二つ目は中ソ科学技術協力協定、三番目は中ソ経済・貿易、科学技術協力委員会設置に関する協定でございます。 その内容について
○政府委員（渡辺幸治君） 外務省、特に在外公館の職務の非常に大きな分野であります情報収集、分析に関連いたしまして、在外公館においてコンピューターを活用しておるかどうかという御質問でございますけれども、先生御指摘のとおり、現状において在外公館においてコンピューターを活用する、それで情報分析を行っているという例は遺憾ながらございません。 他方、外務本省においては、我が国の国際的な地位の向上あるいは国際的相互依存関係
○政府委員（渡辺幸治君） お答え申し上げます。 昨年十月十九日、御指摘のとおりシュルツ国務長官の講演がございました。議会ではございませんで、ロサンゼルスの世界問題評議会で外交政策の展望と題する講演を行っております。レーガン第一期政権における四年間の外交を踏まえて、第二期政権のレーガン外交を展望し、東西関係、地域紛争の平和的解決、世界経済の秩序確立等について話をされております。 その中で、東アジア
○政府委員（渡辺幸治君） 本日は、小委員長の御指摘によりまして、外務省の日本外交の特徴、基本理念等について説明させていただきます。 我が国は、戦後の荒廃から復興いたしまして、今や自由世界第二の経済力を持つまでになりました。これは、戦後我が国がその置かれた国際環境に恵まれていたということに加えまして、日本国民のすぐれた素質と絶えざる努力によるところが大きかったと考えます。これまで四十年間の日本外交の
○渡辺説明員 先生ただいま御指摘の、韓国側の日本からの経済協力に関する要請の具体的内容に関する文書についてでございますけれども、先生御指摘がありましたように、若干の経緯がございまして、この文書の公表の問題については、率直に申し上げて、先方との間で一切詰め切れてないということでございます。いずれにいたしましても、その点を含めて、明後日からの閣僚会議で検討させていただきたい、かように考えております。
○渡辺説明員 お答え申します。 先生御指摘の点につきましては、先般の日韓外相会談が開催された際に実務者レベルで六十億ドルの具体的内容について説明があったのではないかという御指摘でございます。確かに先方からごく予備的な説明と申しますかそれに触れた点はございますけれども、その内容について概括的な説明も受けていないという状況でございます。現在のところ安保絡みのものがあるかないかという御質問であれば、それはないということでございますけれども
○渡辺説明員 お尋ねの件でございますけれども、先生御指摘のとおり、明日から日韓定期閣僚会議、七八年以来最初の会議でございますけれども開かれるわけでございまして、まさに御指摘のような点について論議が交わされることだと思いますので、私から軽々に判断を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。 しかし、一般的に申しますと、韓国の方々が、全斗煥大統領がアメリカの記者会見で申しましたように、韓国
○説明員（渡辺幸治君） 委員御指摘のとおり、本日と明日、日韓外相会談が開かれるわけでございますけれども、この会談はかねてから予定されたのが延期をされたというようなこともありまして、今後の日韓関係のあり方について率直な意見の交換を行うということを目的とするものであります。
○説明員（渡辺幸治君） 朝鮮半島には三十八度線を隔てまして南北合計百万人を超える正規軍が対峙しているということで、緊張状態があるということは事実であろうということだと思います。そしてまた、韓国が北朝鮮を脅威として認識していることも承知しております。 ただ北が南に対し侵略する意思を有しているかどうか、あるいは北の南に対する脅威があるかどうかという点については、直接の当事者の主観的判断によるところが非常
○渡辺説明員 金大中氏の起訴状の中に書いてございます滞日中の言動の個々の事実について、それの真偽等について、私どもとして申し上げる立場にないということでございます。
○渡辺説明員 お答えいたします。 韓国側が金大中裁判において、検事の起訴状において金大中氏の滞日中の言動について触れられていることは事実でございますが、それがいかなる根拠に基づき触れられているかということについては私どもとして承知していない、かような立場でございます。
○渡辺説明員 お答えいたします。 金大中氏の裁判に関する第一審の裁判における検事側の起訴状において金大中氏の滞日中の言動が触れられたことは事実でございます。